宇佐市議会 2022-11-29 2022年11月29日 令和４年第６回定例会（第１号） 本文
また、県の発表によりますと、新規の変異株であるオミクロン株ＢＡ・五系統のＢＱ一・一が初めて検出されており、県内の感染者数も増加しております。 このような中、感染対策と社会経済活動の両立を図り新型コロナと共生していくためには、市民一人一人が、小まめな換気、屋内でのマスクの着用など基本的な感染対策を徹底するとともに、ワクチン接種を急ぐ必要があります。
また、県の発表によりますと、新規の変異株であるオミクロン株ＢＡ・五系統のＢＱ一・一が初めて検出されており、県内の感染者数も増加しております。 このような中、感染対策と社会経済活動の両立を図り新型コロナと共生していくためには、市民一人一人が、小まめな換気、屋内でのマスクの着用など基本的な感染対策を徹底するとともに、ワクチン接種を急ぐ必要があります。
改良型ワクチンが回ってくるまでは時間もかかりますし、その改良型ワクチンで収束の見込みが立てばよいのですが、新たな変異株が発生し、新たなコロナとの戦いが始まることも懸念されます。 今回の第７波において、若年者だけでなく、ワクチン接種を受けている方も感染している方が多くおられるようですし、私の知人の中にも４家族が家族全員感染されています。
昨年、令和３年に主流となったアルファ株、デルタ株は、従来の株よりも感染力が高く、さらにオミクロン株による第７波は、これまでの変異株を大幅に上回る感染力により、今までにない感染者が確認され、本市においても過去最高の感染者数となりました。そのため、市民の皆様に基本的な感染症対策の徹底とワクチン接種の勧奨を、ケーブルテレビ等により市長メッセージを発信しました。
新型コロナウイルスは、これまで、ある程度感染が拡大すると収束し、その後新たな変異株の出現により、感染が拡大するという傾向が繰り返されています。
│ ┃ ┃ │四、変異株（オミクロン株）置き換わりに │ ┃ ┃ │ よる感染拡大について │ ┃ ┃ │ (1)国立感染症研究所が、変異株（オミク │ ┃ ┃ │ ロン株）が支配的な状況が世界中に継 │ ┃ ┃ │ 続している。
対象者は十八歳以上でしたが、変異株の状況、ワクチンの有効性や安全性に関する知見など総合的に判断し、本年三月から十二歳から十七歳の者の三回目接種も始まりました。 接種のスケジュールは九月三十日までとなっており、対象者には順次接種券を発送しています。 以上です。
引き続き市民の皆様には、基本的な感染防止対策の徹底をお願いするとともに、新たな変異株の動向も注視し、社会経済活動と感染防止の両立に向けたウィズコロナの取組みを進めてまいります。 ワクチン接種につきましては、昨年１２月から開始した３回目の追加接種に加えて、６０歳以上の方及び１８歳以上５９歳以下で基礎疾患等をお持ちの方を対象に、４回目の追加接種を６月１日から開始いたしました。
新型コロナの新たな変異株、オミクロン株が全国で急拡大しました。私ども公明党は、感染収束や重症化予防の鍵を握るワクチン、飲み薬、無症状者の検査について、国民が無料で提供を受けられるよう体制整備を進めてまいりました。 本市におきましても、これまで感染防止対策を積極的に行い、早い段階から、抗原検査センターの設置を行うなど、感染拡大を防止する取組に対して高く評価いたします。
新型コロナの新たな変異株の感染拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵略による原油価格高騰など、厳しい経済情勢が続いています。この下での公務員の賃下げは幅広い労働者の賃金に影響を与え、暮らしと経済に大きな影響を与えます。 岸田政権は昨年、経済団体に対して三％を超える賃上げを目指すように要請しています。また、医療や介護や保育など福祉労働者に対しても三％の処遇改善を求めています。
しかしながら、厚生労働省の審議会では、現在のオミクロン株の流行による感染拡大や新たな変異株の発生などを踏まえると、小児においても重症例が少なからず発生していくことを考えれば、総合的に５歳から１１歳に対する接種拡大をすることに意義がある、接種する機会を提供するとしています。
なお、今後新たな変異株による流行が起こる可能性も考えられなくはないことから、保護者との連絡体制につきましては、メールなどの方法も含め、より確実に、そして効率的にできる方法、こういったものを考えていきたいと思っています。 ○副議長（木ノ下素信） 吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久） 学校には、固定電話の数が限られています。
年明け間もない１月３日、県内で今年最初の新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認されて以降、新たな変異株であるオミクロン株による第６波が県内で瞬く間に拡大しました。 オミクロン株は、感染力が第５波のデルタ株の３倍と言われ、さらに、接触から発症までの期間が二、三日程度と短いのが特徴です。
昨年１１月末に、新たな変異株であるオミクロン株の感染者が国内で初めて確認されて以降、２月初めには国内の１日当たりの新規感染者数が１０万人を超えるなど、全国的に感染が急拡大いたしました。これまでと比較して感染力が非常に強く、活動が活発な若年層での感染が広がったことが、急速な感染拡大の要因となっています。
昨年８月にピークを迎えた新型コロナウイルスのデルタ株による流行は、秋以降に収束の兆しを見せておりましたが、新しい変異株「オミクロン株」の登場で一気に感染が広がり、大分県を含む全国各地で新規感染者数の過去最多を更新し、本市におきましても、連日のように新規感染者が確認されるなど、先行きが不透明な状況となっています。
新型コロナウイルスの変異株オミクロン株による国内の感染者が過去最多を更新し、感染の収束が見通せない状況です。市内においても、２月８日には３１人の感染者が確認され、その後も連日新規の感染者が確認されています。 何よりもまず、感染された方の御回復をお祈りいたしますとともに、医療関係の皆様をはじめ第一線でその対応に御尽力をいただいています方々に、心から敬意を表します。
二点目、感染症対策及び搬送体制強化事業の高規格救急自動車等の更新整備を行うとは、具体的にどのようなことをするのかについてですが、新型コロナウイルス感染症につきましては、新たな変異株が発生し、第六波に突入し再拡大しており、救急搬送体制のさらなる強化は急務となっています。
新型コロナウイルス感染症につきましては、新変異株出現などによりまして、今後の広がりなど不透明な部分がございますので、今年度と同様、注視していき、今後の方向性については協議してまいりたいと思っています。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） 体育施設はここ以外のところで間がいっているという判断でいいのですかね。
今後につきましては、海外での感染拡大が報じられている新たな変異株が国内でも確認されるなど、いまだ予断を許さない状況ではございますが、商工労働観光部といたしましては、感染症対策を徹底した上で、にぎわい創出のためのイベントを開催する際、地域の活性化を図るとともに、事業者の事業継続を支援するため、国や県の動向を注視しながら、必要な施策を迅速かつ的確に行ってまいります。
○松下委員 いわゆる新型コロナウイルス感染症というくくりで考えたときに、変異株が次から次に出てきていますが、陽性かどうか疑われるというところは、その抗原検査キットで対応できるということでいいのかというのが１点と、これは要望ですが、斉藤委員も言っていて、私も何度も言っていますが、大分市のこの抗原検査センターというのは、非常に、全国的にも先駆けて、本来なら国がやるべきだと思っています。
◎市長（奥塚正典） プレミアム商品券の発行についての考えですけれども、新型コロナウイルスの感染症については、御案内のとおりに国内で新たな変異株の感染者が報告されるなど、予断を許さない状況だと認識をいたしています。 今、部長が答えましたけれども、今後も感染状況や経済などへの影響を注視し、必要な施策にしっかりと取組んでまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 三重野議員。